「FIREしたら税金とか社会保険はどうなるんや？」
これ、FIREを目指している人が意外と後回しにしがちな重要な問題や。
俺も実際にFIREしてみて「事前に知っておけばよかった」と思うことがあった。今日はその話を正直にするわ。ただし税金や社会保険は個人の状況によって大きく変わるので、詳細は必ず専門家や行政窓口に確認してほしい。
① 健康保険——任意継続か国民健康保険か
会社員をやめると、それまで加入していた社会保険（健康保険組合や協会けんぽ）から脱退することになる。退職後の選択肢は主に2つや。
選択肢①：任意継続 退職前に加入していた健康保険に最大2年間継続して加入できる制度や。
注意点として、会社員時代は会社と保険料を折半していたが、任意継続になると全額自己負担になる。つまり保険料はざっくり在職時の約2倍になることが多い。ただし保険料には上限があり、高収入だった人は逆に安くなるケースもある。
扶養家族がいる場合、任意継続なら追加保険料なしで扶養に入れられる点が大きなメリットや。
手続きは退職後20日以内に行う必要があるので注意が必要や。
選択肢②：国民健康保険 市区町村が管轄する健康保険や。保険料は前年の所得と扶養家族の人数によって決まる。
重要なのは、国民健康保険には扶養の概念がない点や。家族全員分の保険料が別々にかかるので、扶養家族が多い場合は任意継続より高くなりやすい。
ただし退職後に収入が激減した場合、翌々年度からは国民健康保険の保険料が大幅に下がる可能性がある。
どちらを選ぶべきか？
扶養家族がいる場合は任意継続が有利になりやすく、退職後に収入が大幅に下がる場合は国民健康保険が有利になる可能性が高い。一概にどちらが安いとは言えないので、自分の状況に合わせて両方の保険料を試算してから決めることをすすめる。
俺の経験から言うと、4人家族で扶養家族がいる場合は任意継続の方が有利なことが多かった。退職後1年以上経過してFIRE前の年収が考慮されなくなってから、改めて国民健康保険への切り替えを検討するのがいいと思っとる。
② 国民年金——免除申請という選択肢
会社員をやめると厚生年金から国民年金に切り替わる。毎月の保険料は2025年時点で約1万7000円程度や。
俺は現在、国民年金の支払い免除申請をしている。
雇用されていない状態であれば、所得に応じて保険料の全額免除や一部免除の申請ができる。
ただしデメリットもある。免除期間は年金の受給額が減ることになる。
年金についての考え方は人それぞれやけど、俺の考えはこうや。人口動態的に年金支給額は今後増えることはなく、減っていく一方や。インフレが続けば受け取れる金額の実質的な価値はさらに目減りする。だから年金保険料を払うより、そのお金を投資に回す方が効率的だと思っとる。
極論、年金も税金だと思っているので、払わなくていいなら払う必要はないという考えや。ただこれは個人の考え方による部分が大きいので、参考程度に受け取ってほしい。
③ 所得税・住民税——FIRE直後が一番しんどい
これがFIREした直後に一番驚くポイントやと思う。
所得税と住民税は前年の収入に基づいて翌年に支払う仕組みになっている。
つまりFIREした年とその翌年くらいまでは、会社員時代の収入に応じた税金を自分で納める必要が出てくる。
会社員のときは給与から天引きされていたので、金額をあまり意識していなかった人も多いと思う。でも自分で直接払わなければならなくなると、その金額が結構な負担になる。
FIREする前に、少なくとも1年分の所得税・住民税を現金で手元に用意しておくことを強くすすめる。
これを知らずにFIREして「いきなり多額の税金の請求が来た」という話はよく聞くので、絶対に事前に準備しておいてほしい。
まとめ：無計画にFIREすると面食らうことばかり
税金や社会保険の話をまとめるとこうや。
健康保険は任意継続か国民健康保険か、自分の状況に合わせて試算して選ぶ。国民年金は免除申請という選択肢がある。所得税・住民税はFIRE直後も会社員時代の収入に応じて課税されるので、少なくとも1年分を事前に用意しておく。
無計画に会社を飛び出すと面食らうことばかりや。事前にネットで情報を調べて、必要であれば税理士や社労士に相談して、しっかり準備してからFIREすることを強くすすめる。
その他のFIRE後の不安ならこっちの記事に書いてるから、よかったら読んでいってや。
⚠️ 免責事項 この記事は私自身の経験と一般的な情報をもとに書いています。税金や社会保険の詳細は個人の状況によって大きく異なります。正確な情報は必ず税務署・市区町村の窓口・税理士・社労士にご確認ください。
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