FIRE直後の落とし穴。市役所で突きつけられた「国民健康保険料」の衝撃

2025年4月某日。

退職後、俺は意を決して市役所へ向かった。

目的は、健康保険の切り替えと年金の手続き。

サラリーマン時代、これらは全部**「会社が勝手にやってくれる」**ことやった。

給与明細をチラッと見て、「あぁ、また引かれとるな」と毒づくだけで済んでいた。

でもな、組織を離れた瞬間、その「防弾チョッキ」は消えてなくなる。

市役所の窓口で渡された書類を見て、俺の指が止まった。

「国民健康保険料、月10万？これ、間違いじゃないですか？」

窓口の職員さんは、淡々と、でも容赦なく数字を突きつけてくる。

元MR（製薬会社の営業担当者）として、年収1,400万を稼いでいた代償が、ここで回ってきた。

【この記事で解決する悩み】

• 退職後、真っ先に襲いかかる「社会保険料」のリアルな金額
• 「任意継続」と「国民健康保険」、どっちが安いのかという永遠の課題
• 資産3億あっても無視できない、固定費削減の具体的ステップ

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1. 前年度所得に基づいた「全額自己負担」の威力

前年度の所得に基づいた「全額自己負担」の威力。

それは、FIREして浮かれていた俺の頭を、冷や水でぶっ叩くのに十分な金額やった。

会社が半分出してくれていた「労使折半」という仕組みが、いかに最強の福利厚生だったか。

失って初めて、その有り難みが骨の髄まで染みた。

「あぁ、これが『社会的無職』になるということか」

3億円の資産があっても、毎月出ていく「確定した支出」の数字は、心理的にズシリと重い。

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2. 【比較表】退職後の健康保険、どれを選ぶのが正解か？

俺と同じように「月10万」の請求に震えないために、退職前に知っておくべき選択肢を整理した。

Googleで検索しても出てくる一般論やけど、「高年収サラリーマン」の視点で比較するとこうなる。

選択肢	メリット	デメリット	狙い目な人
任意継続	保険料に「上限」がある	2年間は原則辞められない	現役時代の年収が高い人
国民健康保険	減免制度が適用される場合がある	前年の年収が高いと爆増する	自治体の支援が手厚い人
家族の扶養	保険料が「ゼロ」になる	年収制限（130万円未満等）が厳しい	資産運用メインで無収入の人

俺の場合は、とりあえず社会保険の任意継続（申請すれば最長2年間は社会保険を継続できる）を選択した。

なぜなら、上限額が設定されている任意継続の方が、年収1,400万だった俺にとっては国保より「まだマシ」やったからや。

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3. FIRE後の「守りの鉄則」：シミュレーションは必須

もし、あんたが今「会社を辞めたい」とだけ思っているなら。

一度、自分の住んでいる自治体のHPで**「国民健康保険料シミュレーション」**を叩いてみてほしい。

自由の代償は、案外、生々しい数字でやってくる。

でもな。

この高い授業料を払ってでも、俺は**「自分の時間を自分の意思で切り売りしない」**道を選んだことに、1ミリの後悔もない。

このヒリヒリした感覚こそが、俺が求めていた「自分の人生を生きている」実感なんやから。

【今回のまとめ：退職前にやるべきこと】

1. 自治体のサイトで「国保」の金額をシミュレーションする
2. 会社の健保組合で「任意継続」の保険料上限を確認する
3. 退職理由が「会社都合（パッケージ等）」なら、国保の減免申請を窓口で確認する

※本ブログの内容は個人の経験に基づくものであり、特定の申請の可否を保証するものではありません。詳細は必ずお住まいの自治体窓口へご確認ください。

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