退職後の住民税はいくら？FIREした俺が実際に請求された金額と準備しておくべき額を公開

2026年5月4日

会社を辞めたあと、意外と見落としがちなのが住民税や。

FIREを目指してる人でも、

「退職後って住民税どうなるん？」
「無収入なのに払うん？」
「いくら準備しとけばええ？」

この辺をちゃんと理解してない人は多い。

でもこれ、知らんと普通にキツい。

俺は2025年3月末で退職して45歳・家族4人・資産3億円でFIREした。

15年以上前から準備してたから知ってたけど、それでも住民税・健康保険・年金の支払いを現実として見ると重い。

特に住民税は「前年所得」に対してかかるから、退職後に無収入でも普通に請求が来る。

この記事では、

・退職後の住民税の仕組み
・俺が実際どう払ったか
・住民税を抑える方法
・FIRE前に準備すべきこと

これをリアルに話すで。

退職後も住民税は消えない

これ勘違いしてる人が多い。

住民税は前年の所得に対して課税される。

つまり、

2025年3月退職
↓
2024年の所得に対する住民税を
2025年6月から払う

という流れ。

収入ゼロでも関係ない。

払うしかない。

これが現実や。

俺がFIRE後に感じた住民税のリアル

俺は基本、住民税は給与天引きやった。

ただRSU（譲渡制限付株式ユニット：Restricted Stock Unit）やESPP（Employee Stock Purchase Plan：従業員株式購入プラン）分は自分で確定申告してた。

住民税の請求も分割払い。

正直思った。

収入ない状態で払うのキツい。

FIRE前から知ってたから準備してたけど、知らんかったら焦ると思う。

無収入になった後に数十万円単位の請求。

この制度なんとかならんの？

1年分の住民税を用意する

結論。

最低1年分の住民税は確保しとく。

これ。

FIRE準備資金とは別枠で持っとく方が安心や。

生活防衛資金とは別でもいいくらいや。

住民税って地味やけど確実にくる。

しかも逃げられん。

不動産投資で住民税をかなり下げられた

俺の場合、不動産投資をしてた。

これがかなり効いた。

減価償却で所得圧縮できたから、

住民税は月約10万円から月約3万円くらいまで下がった。

かなり助かった。

FIRE前に準備期間があるなら、

節税設計も重要やと思う。

住民税だけじゃない。健康保険がもっと重い

正直、住民税より国保の方がインパクトあった。

退職後は4人家族で、

国保：約8万円/月

任意継続：約4.7万円/月

これ。

高すぎる。

収入ないのに固定費で飛んでいく。

FIRE後の固定費計算に必須。

年金は免除申請した

年金は免除申請した。

0円。

将来の受給額は減る。

でも正直、年金への期待はしてへん。

今のキャッシュフローを優先した。

ここは価値観次第やな。

退職前にやるべきことまとめ

FIRE前にやることはシンプル。

・住民税1年分確保
・国保試算（市役所）
・健康保険の任意継続試算（健保組合）
・年金の免除申請（市役所）
・節税対策準備

この5つ。

これだけでかなり安心感が変わる。

退職後の税金システムはわかりにくい

住民税は6月スタート。

国保は退職直後。

年金も手続き必要。

全部バラバラ。

ほんまわかりにくい。

正直、

わかりにくくすることで徴収しやすくしてるようにしか思えん。

日本の税金システムはサラリーマン前提でできてる。

辞めると一気に実感する。

FIRE退職後に必要な手続き一覧

会社員時代は会社がほぼ全部やってくれてたけど、FIRE後は全部自分で管理せなあかん。

特に住民税・国保・年金は退職直後に一気に来るから、事前準備してるかどうかで精神的ダメージが全然違う。

以下に一覧表を作成したから、これを見て準備をしてな。

項目	会社員時代	FIRE後	手続き時期	注意点
住民税	給与天引き（特別徴収）	自分で納付（普通徴収）	毎年6月〜翌年5月	前年所得ベースなので無収入でも請求が来る
健康保険	社会保険	国保 or 任意継続	退職後14日以内（国保）／20日以内（任意継続）	放置すると無保険状態になる
年金	厚生年金	国民年金	退職後14日以内	免除申請できる場合あり
所得税	給与天引き	原則なし（収入次第）	翌年2〜3月（必要なら確定申告）	配当・売却益・不動産所得など注意
失業保険	対象外（在職中）	条件次第で受給可	離職後すぐハローワーク	FIRE予定でも確認価値あり