サラリーマンをリタイアして、最初に突きつけられる現実の一つ。
それが、驚くほど高額な「国民健康保険料」の納付書や。
現役時代の年収が高いほど、その金額はエグいことになる。
でもな、もしあんたが「会社都合（リストラ等）」で退職したのなら、最強の防衛策がある。
今回は、俺が実際に使っている「非自発的失業者の軽減措置」について、その威力と手続きのリアルを語るわ。
1. 「会社都合退職」は、リタイア生活のプラチナチケット
リストラと聞くとネガティブなイメージがあるかもしれん。
一般的には、社員自身は辞めたくないのに会社都合によって半ば強制的に退職させられるのがリストラや。
よく聞く「希望退職制度」のことやな。
中にはホンマに希望した人だけ退職を受け付ける会社もあるけど、多くは希望退職というのは希望者だけやない。
裏で会社側は退職させたいヤツのリストを作って、退職させるためのマニュアルまで作っとるんや。
俺のリストラ経験を書いとるから、よかったらこの話も読んでみてや。
でも、FIREを目指す人間にとっては、リストラほど有利な条件はない。
なぜなら、割増退職金をもらえるし、その後の社会制度でも優遇措置を受けられるものがいくつかある。
そのうちの1つで大きいのが、国民健康保険料の計算において前年の所得を「30%」として計算してくれる特例がある。
年収1,000万円超えのMR時代なら、本来は上限いっぱいの保険料を払わなあかん。
それが、所得300万円台の人間と同じ保険料まで下がるんやな。
2. 任意継続 vs 国保。計算するまでもなく「国保」一択
よく「退職後は2年間、会社の保険を任意継続した方がトク」と言われる。
でも、会社都合退職の軽減を受けられるなら、話は別や。
任意継続には「上限額」があるとはいえ、全額自己負担になるから月額数万円はかかる。
対して、所得を7割カットして計算してくれる「軽減後の国保」は、圧倒的に安い。
俺の場合、迷わず国保を選んだ。
この選択一つで、年間で数十万円のキャッシュが手元に残る計算や。
3. 手続きは「離職票」を持って市役所へ行くだけ
この軽減措置、黙っていても勝手には適用されへん。
ハローワークから届く「雇用保険受給資格者証」や「離職票」を持って、市役所の窓口へ行く必要がある。
離職理由のコードが「11（解雇）」や「23（特定理由離職者）」などであれば、その場で受理される。
MR時代に、複雑な承認申請をいくつも通してきた俺らにとっては、なんてことない作業やな。
でも、これを知らずに高い保険料を払い続けている人が、世の中には意外と多いんや。
4. 2026年度、さらに「激変」する保険料に備える
2026年度からは、後期高齢者支援金の負担増などで、現役世代やリタイア層の保険料率が上がる可能性がある。
ベースの料率が上がるからこそ、この「7割カット」の特例の重みはさらに増す。
3億円の資産を守り抜くためには、こうした制度の優遇を120%活用し切る「執着心」が必要や。
「会社都合」というカードを引いたのなら、恥も外聞もなく使い倒す。
それが、賢いリタイア生活の第一歩や。
5. まとめ：不運を「幸運」に変えるのがFIREの技術
リストラは、会社から見れば「整理」かもしれん。
でも、俺たちから見れば、税金と保険料を合法的に節税するための「ギフト」や。
この制度を知っているだけで、リタイア後の軍資金は大きく変わる。
もし今、退職を控えて不安な奴がいるなら、まずは自分の離職理由コードを確認してみてはどうやろか。
ほな、今日はこのへんで。
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